日本労働組合総連合会 長崎県連合会
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【訂正】連合長崎「2025春季生活闘争」第1回賃上げ集計結果について（プレスリリース）
日頃より連合運動に対し、ご理解とご協力を賜り心より感謝申し上げます。
さて、２０２５春季生活闘争につきまして、連合長崎構成組織の賃上げに関する４月４日（金）10：00時点で第1回目の集計を行いましたので、結果を報告いたします。
※先日公表いたしました集計結果に一部誤りがございました。お詫びして訂正いたします。
| 【概要】 ●月例賃金改善（定昇維持含む）を要求した１１９組合中３７組合（約３１％）が妥結済みで、うち地場組合は７９組合中１６組合（約２０％）が妥結している。 ●平均賃金方式で回答を引き出した組合の加重平均は１７,８２３円・５.６５％（昨年同時期比４,０２２円増・0.７４ポイント増）、うち地場１６組合の加重平均は １７,３１９円・６.８６％（同 ６,３２３円増・２.２０ポイント増）となった。 〇現時点ではあるものの、昨年に引き続き連合長崎結成以来の高水準 第一回目の集計ではあるが、定昇込み賃上げ17,823円は連合長崎結成以降最も高く、過去10年の賃上げ額・率を見ても、ここ数年の賃上げの流れが継続できている。 また、地場組合については、６％を目指すという連合方針に基づく要求・交渉で企業側の理解を得られたものと受け止める。一方、いまだ多くの地場組合が交渉中であり、引き続き注視していく必要がある。 ○妥結した約5割で満額回答の一方、昨年より妥結に時間を要している 妥結した３７組合のうち、満額もしくは要求を超えて賃上げを獲得した組合は約５割におよぶが、昨年と比較しても妥結数が半数と、妥結に向けて粘り強く交渉を続けていると推測する。 また、中小零細企業の賃上げには価格転嫁が不可欠だが、人材不足の課題を抱える公共交通においては、運賃値上げなども実施されていることもあり、大手には及ばないものの全体的にベースアップによる改善が見られる。 ○長崎県の中小地場組合の交渉はこれからが本番 中小地場組合の交渉はこれからが本番である。長崎でも現時点で高い水準となっているが、先行組合が作り出した「賃上げの流れ」をしっかりと引き継ぎ、組合員の生活の安定や「人への投資」と月例賃金にこだわった粘り強い交渉が必要。 中小地場組合の賃上げには、価格転嫁が絶対条件であり、企業における価格転嫁の交渉状況も含めた交渉が求められる。 ○労働組合を作って賃上げを！ 労働組合のない職場では賃上げがない職場も多い。労働組合の無い職場にも波及させる取り組みと合わせて、「労働相談活動」などを通して労働組合の輪を広げる運動を推進していく。 ■本日より１週間、働く人のための“夜間労働相談”を実施します！ ＜電話による相談＞ ・実施日時：２０２５ 年 ４月７日（月）～１３日（日）１７：００～２０：００ ・実施場所：連合長崎 ・電話番号：フリーダイヤル ０１２０－１５４－０５２（全国共通） ※相談無料、秘密厳守 |
※今後の公表予定
・5月12日（月）第２回公表
・6月 9日（月）第３回公表
≪問い合わせ先≫ 連合長崎 副事務局長 種村 電話095（826）8905
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