連合長崎「2020年度政策・制度に関する要求」を長崎県に提出

10月15日（火）に、連合長崎は長崎県に対して「政策・制度要求書」を提出しました。要求項目は11分野39項目になります。重点項目として、「最低賃金の履行確保、引き上げの強化」「防災対策」「人権侵害に対する施策」の3つについて説明し、県知事から回答を受けました。正式な回答は後日、文書にていただきます。働く立場からの要求を挙げて、少しでも住みよい働きやすい長崎県を実現していきたいと思います。

【2020年度政策・制度に関する要求：重点項目】

１．雇用・労働政策

・長崎県の地域別最低賃金・特定最低賃金の履行確保・引上げの強化について以下の施策を実施すること。

（1）最低賃金については、昨年10月に762円から28円引き上げ790円となり、長崎県においても県公報誌「労政ながさき」を通じて周知を図られており、その効果を疑うものではないが、残念ながら長崎労働局の最低賃金履行確保監督結果を参照すると、平成29年（23件）・平成30年（29件）・平成31年（28件）と違反状況（最賃法第4条のみ）が報告されている。特に違反事業場の認識状況においては、「適用される最賃額を知っている」が16件、「金額は知らないが最賃が適用されることは知っている」が11件、「最賃が適用されることを知らない」が1件と続いており、事業主・労働者に関わらず、最低賃金の周知・啓発について徹底すること。

（2）長崎県の最低賃金については全国水準と比較すると低位には変わりないが、ここ数年、過去にない高い水準での引上げ額であることから、県内の中小企業・小規模事業者が継続的に賃上げしやすい環境整備が急務である。厚生労働省及び中小企業庁の支援策に関し行政としても連携を図り、その支援制度の周知・啓発について徹底すること。

（3）長崎県の最低賃金の水準は、セーフティーネットの役割を果たしているとは言えない現状にあり、県においても昨年、最低賃金審議会への要請として「本県の最低賃金について」との題目にて、「特に、中小企業の割合が高く、賃金水準が全国下位にある本県では、魅力ある雇用環境を整え、しっかりと人材を確保していくためにも最低賃金の引き上げが重要である」との要請がなされている。県においては、最低賃金引き上げに向け最低賃金審議会への働きかけなど、引き続き最大限の取り組みを行うこと。

２．都市計画・住宅政策（防災対策）

①　県民の生命・身体・財産を守るため、関係機関と連携した防災対策について、以下の施策を実施すること。

(1)長崎県のホームページ等を確認すると、ハザードマップや、近隣の避難所情報は確認できるものの、意識的に情報を収集しにいかなければならない状況であり、長崎県で発生した2016年1月の豪雪、2018年の豪雨や台風、九州域で度々発生する地震を鑑みると、長崎県における実効性のある災害対策は急務である。今以上に防災・減災に対する情報を積極的に周知すること。

(2)各地域における自主防災組織の結成促進を行い、もしもの時の助け合いにつながるような取り組みを進めること。

(3)避難行動要支援者の対応については、社会福祉協議会・民生委員・福祉ボランティア団体等とも連携しながら、総合的に取り組みを進めること。

②　非常災害における被災者生活再建支援法の適用は全壊と半壊に限定されており、一部損壊については対象外となっているが、台風15号で甚大な被害を受けた千葉県においては補正予算を組み、一部損壊について支援を行っている。長崎県においても非常災害発生時に柔軟な対応ができるよう検討すること。

３．人権政策

県は、部落差別解消推進法（2016年12月施行）を踏まえ、差別に関する禁止事項を明確にし、人権侵害に対する十分かつ迅速な解決と相談体制の充実、人権教育・人権啓発の充実等を内容とする「人権に関わる条例」の制定すること。

提出した要求書はこちらをご覧ください　→　2020政策制度要求書