「STOP THE 格差社会！暮らしの底上げ実現 5.27中央総行動・全国統一集会」～長崎県内３会場で開催～
5月27日（火）、連合は、労働者保護ルールの改悪に反対する「STOP THE 格差社会！暮らしの底上げ実現 5.27中央総行動・全国統一集会」を開催しました。この集会にあわせ、全国の47都道府県の地方連合会でも集会を同時開催、長崎県内においては３会場（長崎、大村、佐世保）で開催しました。
前半は、中央集会をインターネットで繋ぎ、中継を行いました。中央の集会を同時刻に全国に繋ぐのは、連合としても今回が初の試みでした。
冒頭、連合古賀会長は、現政府で進められている労働や雇用に関する改悪の動きに触れ「問題は、働く者を踏み台にして企業の成長をはかろうとする内容を、われわれ働く者の代表が参加できないところで勝手に議論していることである。労働基準法をはじめとする労働者保護ルールは、働く者が人たるに値する生活を営むための最低限のルール。働く者の団結でこれらを断固阻止しなければならない。」と呼びかけました。
続いて、民主党海江田万里代表からの国会情勢報告を受けた後、全国で同時開催されている集会会場から4地方連合会（愛知・島根・愛媛・北海道）によるリレー中継「運動をつなぐAction! ～Live47～」が行われ、それぞれの会場から力強い決意表明がなされました。
後半は、長崎それぞれの３会場において、地区集会として開催しました。
長崎地区集会で主催者挨拶に立った連合長崎森会長からは、限定正社員制度に触れ、「メリット部分ばかりがクローズアップされているが、経営者に有利な制度である事に目を向けなければならない。景気の状況により経営側として雇用の確保が難しくなった時に、店舗や工場の閉鎖などにより安即座に契約解消、解雇という安易な経営手段にはしることが懸念される。生身の営みである労働を物や金と同列におき、労働者を経営上の変化に対応するためのひとつのコマとして扱われるケースが発生しかねない。経営者に有利の制度ではなく、労使が十分に納得しうる条件が必要である。」と呼びかけました。
最後に、「われわれは、すべての働く者の先頭に立ち行動するとともに、全国の働く仲間の呼びかけを強め、社会的うねりを作り出していく決意である。」とする集会アピールを採択し、集会を締めくくりました。
