連合長崎「2024春季生活闘争」第2回賃上げ集計結果について（プレスリリース）

2024年5月10日お知らせ

日頃より連合運動に対し、ご理解とご協力を賜り心より感謝申し上げます。

さて、2024春季生活闘争につきまして、連合長崎構成組織の賃上げに関する第２回目の集計を行いましたので、結果を報告いたします。

【概要】
〇月例賃金改善（定昇維持含む）を要求した140組合中101組合（約72％）が妥結済みで、うち地場組合は94組合中58組合（約61％）が妥結している。
○平均賃金方式で回答を引き出した組合の加重平均は14,312円・4.90％（昨年同時期比4,035円増・1.58ポイント増）、うち地場組合58組合の加重平均は 12,230円・5.18 ％（同 5,431 円増・2.61ポイント増）となった。

〇前回集計を超えて、連合長崎結成以来最高の賃上げ額
全体集計で定昇込み賃上げ14,312円は、連合長崎結成以来最高を維持しており、前回集計をも超えた。地場中小も奮闘し、大手の賃上げの流れが継続できており、基本賃金が低いことも影響しているが全体集計を上回る5.18％という賃上げ率となった。これは、地場中小でも３００人以上や業績好調な企業を中心に大幅な賃上げが行われたことが影響している。また、県内でも賃上げの機運・必要性は高まっているものの、地場中小においては、賃上げの原資に乏しい企業も少なくなく、地場中小の中でも格差が生まれつつあり、引き続き注視していく必要がある。

○パートタイマー（短時間労働者）にも賃上げの流れ
パートタイマーについては、全体で７０円の賃上げとなっており昨年を超えているが、その多くは大手商業流通がけん引している。その影響もあり、県内地場中小でも人材確保の観点から賃上げの必要性が高まっているが、中には賃上げを１０月以降の最低賃金改定時に検討するという企業もあるなど、厳しい交渉を余儀なくされている。

○労働組合の無い企業でも賃上げを！
中小地場組合の交渉は最終局面を迎えている。長崎でも現時点で高い水準となっているが、中小地場組合の賃上げには、労務費の価格転嫁が絶対条件であり、企業における価格転嫁の交渉状況も含めた交渉が求められる。今回の結果は、連合長崎に組織された労働者の賃上げ結果であり、労働組合の無い職場にも波及できるよう、連合長崎としても引き続き行政等への働きかけや機運醸成をはかっていく。

※今後の公表予定

　・6月7日（金）第３回公表

≪問い合わせ先≫　連合長崎　副事務局長　種村　電話095（826）8905

添付ファイル

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