連合長崎「２０１５年度政策・制度に関する要求書」を長崎県へ提出！

　９月１０日（木）、長崎県庁特別応接室において、連合長崎「２０１５年度政策・制度に関する要求書」を森会長から長崎県中村知事へ手交しました。

　その後、２０１５年度政策・制度要求（18分野55項目）のうち、重点項目として以下の３点について口頭にて要請し、県知事との意見交換を行いました。

【２０１５年度政策・制度に関する要求：重点項目】

①安定した良質な雇用の確保に向けた具体的な対策を講じること。また平成27(2015)年4月に施行された改正パートタイム労働法に基づき短時間労働者の公正な処遇を確保するとともに、法の適用が及ばない公務職場に雇用（任用）されている臨時・非常勤等職員の労働条件に関しても、パートタイム労働法の趣旨を踏まえて、賃金・待遇を改善すること。

②平成28(2016)年夏の参議院議員選挙より選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることに伴い、若年層を中心に全年代の投票率向上に向け、実効性のある啓発活動、環境整備を行うこと。

③県は『まち・ひと・しごと創生法』に基づき、産・官・学・金・労・言および地域住民で構成する推進組織を設置し、『長崎県版総合戦略』を策定することとしているが、県内すべての市町に対し同様の推進組織のもと幅広い声を集約し『市町版総合戦略』を策定するよう指導・調整を行うこと。

　なお、連合長崎「２０１５年度政策・制度要求書」に対する長崎県からの回答は、文書により１０月上旬に行われる予定です。