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【2013年6月8日開催】連合長崎男女平等月間学習会を開催

 連合は、2004年から6月を「男女平等月間」と設定し、職場や社会から男女差別をなくす取り組みや、男女平等課題が労働組合の取り組みの中心となることの推進に向け、全国統一行動として、全国の仲間とともに取り組むこととしています。これを受けて、連合長崎男女平等参画推進委員会・女性委員会は2013年6月8日、連合長崎男女平等月間学習会を開催しました。

 冒頭、連合長崎男女平等参画推進委員会 小島委員長は挨拶の中で、安倍首相が育児休業3年を企業に要請したことに対し、「キャリア形成期の女性を就業から更に遠ざけてしまうなど、女性の活躍促進にとってはマイナス効果が大きい。男性を一層育児から遠ざけることにもなる。」と問題提起しました。また、来賓として「大久保ゆきしげ」参議院議員よりご挨拶をいただきました。

 講演では、「子ども・子育て支援新制度」について、長崎県こども未来課課長 嶋田孝弘様よりお話いただきました。2012年8月、社会保障と税の一体改革の一環として「子ども・子育て関連3法」が成立しました。3法では、消費税引き上げにより社会保障の充実に充てられる分のうち7000億円を財源とし、質の高い教育・保育の提供や、待機児童の解消に向けた施策を実施することとしています。具体的には、消費税引き上げの時期を踏まえ、2015年度の本格的なスタートに向け、2013年4月に設置された国の「子ども・子育て会議」において検討を進めています。嶋田課長からは長崎県の現状も含め、制度の概要・課題についてご講演いただきました。

 なお、都道府県・市町村においては今後事業計画案をとりまとめることになりますが、そのステージとなる「地方版子ども・子育て会議」の設置は努力義務となっており、設置を義務付けるものとはなっていません。連合は、各自治体に対し「地方版子ども・子育て会議」を設置すること、また議論の過程において、働くものを含め多様なステークホルダーの参画機会を保障すること、を働きかけることとしています。

 また、会議終了後には、「連合長崎男女平等参画推進委員会」を開催し、連合長崎の「第2次男女平等参画推進計画」の策定に向けた議論を行いました。

 

※講演資料はここからダウンロードできます。

子ども・子育て支援新制度について

 

小島委員長挨拶

      小島委員長あいさつ

 

県こども未来課 課長 嶋田 様

 長崎県こども未来課 課長 嶋田様