連合長崎は、長崎労働局、長崎県、経営四団体とともに「ワーク・ライフ・バランス」の推進のために平成22年11月に「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)に実現に向けて」(長崎県7者宣言(PDF))を取りまとめ、共に取り組みを進めています。その取り組みの一環として、2014年3月4日(火)、7者主催による「ワーク・ライフ・バランス シンポジウム」を開催いたしました。
【基調講演】 講師:活水女子大学 上出 恵子教授
○現在の勤務先でメンタルヘルスの不調を感じている若者は50%弱にのぼる
○若者の企業に関する関心
・社宅整備や家賃補助(46.3%)
・育児休業、育児短時間勤務制度(36.8%)
・労働条件や早期退職率等の評判(80%弱)
○女性の活用に特に有効な取り組み
・法定を上回る育児休業制度(53.9%)
・法定を上回る短時間勤務制度(53.3%)
などの調査結果を紹介し、若者や女性の就労に関する課題について講演しました。
【パネルディスカッション】
(パネリスト)
株式会社長崎銀行 宇都口敏貴 主任調査役
株式会社ディーエスブランド 下山 晶子 取締役会長
九州教具株式会社 船橋佐知子 代表取締役副社長
連合長崎 白倉あけみ 女性委員会委員長
企業からはワーク・ライフ・バランス推進の取り組みに先進的な3社より、各企業での取り組みを紹介いたしました。
働く女性を代表して、連合長崎女性委員会 白倉あけみ委員長からは、「日本では出産・育児期に女性の就労率が著しく低下する『M字カーブ』が女性のキャリア形成の問題となっていること」「連合が実施した『マタニティ・ハラスメントに関する意識調査』より、ハラスメントが起きる原因として周囲の理解・協力不足が主な要因となっていること」をという現状を報告し、「ワーク・ライフ・バランスは育児との両立だけでなく、もうすぐ来る『大介護時代』に向けて、本気で取り組んでいかなければならないこと」を訴えました。
【講演】 「ブラック企業対策と中小企業の労務管理について」
講師:長崎労働局労働基準部 田沼 久志 監督課長
「ブラック企業」問題について、「①長時間労働や賃金不払い残業」「②労働時間把握をきちんとしていない」「③労働条件を書面で提出していない」等で問題になった事例について紹介しました。