2014年1月19日(日)、連合九州ブロック連絡会・連合大分主催による「『在日米軍基地の整理・縮小』と『日米地位協定の抜本的見直し』を実現する日出生台集会(学習会)」がくすまちメルサンホール(大分県玖珠郡玖珠町)で開催され700人が結集、連合長崎からは森会長をはじめ68名が参加しました。
大分県の日出生台演習場では、米軍が沖縄で行っていた県道104号線越えの実弾砲撃演習を本土5ヶ所に移転した1997年以降、米軍による実弾砲撃訓練が行われています。九州ブロック連絡会・連合大分は日出生台集会を1999年から開催しており、今年は米軍側の運用上の都合により実弾砲撃訓練は中止となりましたが、継続的な取り組みとして日出生台集会(学習会)という形で開催することなりました。
主催者あいさつとして、連合古賀会長は普天間飛行場移設に関する辺野古沿岸部埋め立て承認に触れ「普天間基地については一刻もはやく移設すべきであるが、辺野古沿岸部への移設は、著しく沖縄に偏った基地の在り方の是正につながるものではない」こと、また日米地位協定については、「1960年に締結されて以降、一度も見直しが行われていない地位協定を抜本的に見直ししなくてはならない」と訴えました。
講演では、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏より「埋め立て承認後の沖縄基地問題」と題し、冷戦後アメリカの軍事戦略により沖縄基地の位置付けが変移してきた経緯、「米兵犯罪を誰が裁くのか」などといった日米地位協定の問題点等について説明いただきました。