7月28日(金)長崎県の大石知事に「2023年度長崎県に対する政策・制度要求」を行いました。
連合長崎では毎年、「働くことを軸とする安心社会の実現」に向けて、働く人、生活者の視点から政策委員会で議論を重ね、政策・制度要求書を取り纏めています。
その要求書を大石知事に手交し、概要と重点項目を説明した後、意見交換を行いました。
今年は大幅な最低賃金の改定が見込まれることから、最低賃金の上昇に伴って賃金を引き上げた企業に対する行政の支援についても重点項目として要請しました。
知事からは、よりよい長崎県を目指して、頂いた意見を参考にしながら取り組みたいとのお話がありました。
これからも私たちの目指す社会の実現に向けて取り組みを継続していきます。