長崎雇用環境・均等室に要請書を提出（6/15）

連合長崎男女平等参画推進委員会・女性委員会および連合長崎は、6月15日（金）、長崎労働局雇用環境・均等室に対し、「雇用における男女平等に関する要請」を行いました。

働き方改革への取り組みに注目が集まる中、女性活躍をはじめ、さまざまな人びとがいきいきと働ける従業環境の整備・改善は一層重要な課題となっています。

雇用の分野における男女平等は、内閣府の第4次男女共同参画基本計画においても極めて重要な位置付けにあります。とりわけ仕事と育児の両立支援は、関連する待機児童問題とともに、今なお大きな社会課題の一つとなっています。また、近年では性的指向・性自認（ＳＯＧＩ）への対応や、仕事と不妊治療の両立など、新たな課題も大きく取り上げられています。これらの内容の周知と趣旨の徹底をお願いするとともに、連合長崎と雇用環境・均等室との連携強化を目的として行いました。

要請者を代表し、連合長崎男女平等参画推進委員会 松田委員長から長崎労働局雇用均等室 新納室長に対し要請文（PDF)を手交しました。要請項目は、育児・介護休業法、女性活躍推進法、仕事と育児の両立支援、様々なハラスメント対策、仕事と不妊治療の両立支援　等について８項目ありました。雇用環境・均等室からは、企業への周知をする際、使われているパンフレットを示しながら、具体的に指導をしているとの回答をいただき、その後意見交換をしました。