連合長崎「2025春季生活闘争」第3回賃上げ集計結果（最終）について（プレスリリース）

2025年6月9日お知らせ

日頃より連合運動に対し、ご理解とご協力を賜り心より感謝申し上げます。

さて、２０２５春季生活闘争につきまして、連合長崎構成組織の賃上げに関する第3回目の集計6月6日（金）17：00時点で行いましたので、結果を報告いたします。

【概要】
〇月例賃金改善（定昇維持含む）を要求した１６５組合中１３８組合（８３．６％）が妥結済みで、うち地場組合は９７組合中７５組合（約７７.３％）が妥結している。地場組合を中心に昨年同時期の妥結率を１０ポイントほど下回っている。
○平均賃金方式で回答を引き出した組合（正社員）の加重平均は全体で１５,７３９円・５．３４％（昨年同時期比1,122円増・0.28ポイント増）、うち地場組合６９組合の加重平均は１４,９９５円・６．０３％（同 2,713 円増・0.85ポイント増）であった。（添付資料表１）

〇前回集計を下回るも、連合長崎結成以来最高の賃上げ額
今回の集計が2025年度最終集計となるが、定昇込み賃上げ15,739円は、昨年を上回り連合長崎結成以来最高を更新した。また、地場組合の14,995円もデータが残る2013年以降で最高額となっており、昨年に引き続き賃上げの流れが中小にも波及していることは間違いない。これは、地場組合でも比較的規模の大きい組合がけん引していることが大きな要因。また、率では大手組合を超え、連合が掲げた中小の目安6％にも到達しているが、本県中小地場組合はベースとなる基本賃金が元々低いことから高い引き上げ率となっていると考えられる。地場組合を規模別で見ると300人以上の組合は19,140円7.44％と非常に高い水準の賃上げが実現できており、大手との格差も縮まっているものの、３００人未満では額・率ともに相対的に低く、規模と比例した賃上げ傾向にあることが昨年からの傾向であり課題。（添付資料表２）

〇引き続き、価格転嫁、公正取引、人への投資が必要
地場組合の規模間格差については、それぞれの企業における業績も一つの要因であるものの、規模が小さいほど、原材料費、エネルギー費、労務費などの適正な価格転嫁が進んでいない。この点については、国や行政も取り組みを強化しており、昨年よりも価格転嫁は進んでいるものの、中小・零細の隅々まで浸透しているとは言い難い。また、働き方改革、2024年問題の影響で人材確保が待ったなしの交通・運輸では、運賃引き上げや路線縮小などの対策を講じるも、根本的な人材確保につながっていない。やはり、公共交通や物流を支える労働者に対する「人への投資」が社会全体の大きな課題であり、引き続き国や行政へ働きかけを行っていく。

○地場のパートタイマー（短時間労働者）は大手を意識した賃上げが顕著
パートタイマーについては、大手サービス・流通を中心に人材確保に向けた賃上げの流れは続いており、全体で昨年を上回った。地場では昨年をわずかに下回ったものの、大手への人材移動の懸念から防衛的賃上げが顕著となっている。また、今年度の最低賃金が1,000円を超える見立てもある中で、判断を１０月の改定時期に先送りにした企業も見受けられた。７月から最低賃金審議が始まるが、大幅な改定による格差是正、底上げに向けた取り組みを強めていく。

※今回の報告が公表するものとしては最終とさせていただきます。

≪問い合わせ先≫　連合長崎　副事務局長　種村　電話095（826）8905

添付ファイル

連合長崎「2025春季生活闘争」第３回賃上げ集計結果について（PDF）