連合長崎「2024春季生活闘争」第3回賃上げ集計結果について（プレスリリース）

2024年6月7日お知らせ

日頃より連合運動に対し、ご理解とご協力を賜り心より感謝申し上げます。

さて、2024春季生活闘争につきまして、連合長崎構成組織の賃上げに関する第3回目の集計を行いましたので、結果を報告いたします。

【概要】
〇月例賃金改善（定昇維持含む）を要求した140組合中128組合（約91％）が妥結済みで、うち地場組合は95組合中83組合（約87％）が妥結している。
○平均賃金方式で回答を引き出した組合の加重平均は14,617円・5.06％（昨年同時期比4,014円増・1.40ポイント増）、うち地場組合83組合の加重平均は 12,282円・5.18 ％（同 5,468 円増・2.00ポイント増）となった。

〇前回集計を超えて、連合長崎結成以来最高の賃上げ額
今回の集計が2024年度最終集計となるが、定昇込み賃上げ14,617円は、昨年を上回り連合長崎結成以来最高。また、地場組合の12,282円もデータが残る2013年以降で額・率ともに最高となっており、全国的な大手組合における賃上げの流れが中小に波及し、全体的に健闘している（表2）。しかし、地場組合の賃上げの細部を見ると、地場組合300人以上の組合は14,742円6.29％と高い水準で大手にも引けをとらない賃上げを引き出しているものの、300人未満では額・率ともに低く、規模と比例した賃上げ傾向にある（添付表3）。

〇引き続き、価格転嫁、公正取引、人への投資が必要
地場組合の規模間格差については、それぞれの企業における業績も一つの要因であるものの、規模が小さいほど、原材料費、エネルギー費、労務費などの適正な価格転嫁が進んでいないことに加え、商品・サービスの価値の取引価格が据え置かれている取引慣行が依然と強いことにあると考えられる。とりわけ、2024年問題の影響や人材確保が待ったなしの交通・運輸では低調であり、公共交通や物流を支える労働者に対する「人への投資」が社会全体の大きな課題であり、引き続き国や行政へ働きかけを行っていく。

○パートタイマー（短時間労働者）にも賃上げの流れ
パートタイマーについては、全体で昨年を下回ったものの、地場では53円と昨年を21円上回っており、人材確保の観点から大手の引上げに追従したものと受け止める。ただし、中には今年度の最低賃金改定での引き上げ（10月予定）を見て検討するという零細企業もあった。

○最低賃金の大幅な引き上げで県内の労働者の所得向上を目指す
物価高騰も続き、実質賃金のマイナスが続いている中で、残念ながら大手と中小の格差は縮まっていない。数字だけ見ると昨年に引き続き「賃上げの流れ」は感じているが、これは労働組合に組織された労働者に限った話であり、県内全体で見ると極めて限定的である。人口流出に歯止めがかからない本県においては、労働組合の無い企業、県内のすべての労働者の所得向上が必要であり、連合長崎としては、今回の賃上げに加え、これから審議が始まる最低賃金の大幅な改定による格差是正、底上げに向けて取り組みを強めていく。

※なお、今回の報告が公表するものとしては最終とさせていただきます。

≪問い合わせ先≫　連合長崎　副事務局長　種村　電話095（826）8905

添付ファイル

連合長崎「2024春季生活闘争」第3回賃上げ集計結果について（PDF）