連合長崎「2019年度政策・制度に関する要求」を長崎県に提出

2019年10月16日活動報告

10月15日（火）に、連合長崎は長崎県に対して「政策・制度要求書」を提出しました。要求項目は13分野37項目になります。重点項目として、「雇用労働施策」「公共交通機関の利用促進」「人権施策」の3つについて説明し、県知事から回答を受けました。正式な回答は後日、文書にていただきます。働く立場からの要求を挙げて、少しでも住みよい働きやすい長崎県を実現していきたいと思います。

【2019年度政策・制度に関する要求：重点項目】

１．雇用労働施策

　長崎県における労働行政の強化について以下の施策を実施すること。

(1) 2017年11月に施行された外国人技能実習法の趣旨を踏まえ、外国人技能実習生機構との相互連携を積極的に図り、労働関係法令違反に対する監督指導体制を強化すること。　また、すべての外国人労働者に対し、労働関係法令や生活に関する情報を多言語で提供するとともに、母国語によるワンストップで受けられる相談・支援体制を構築すること。

(2) 2019年4月に施行された働き方改革関連法について、長崎県においては、大企業・中小企業等、企業規模間、県の委託事業所にかかわらず、その実効性を担保できるように周知・啓発を行うこと。また、一部施行に伴う猶予期間が設けられており、長崎県としても長崎労働局と連携し、働き方改革推進に向けた支援策について中・小規模事業者に対し支援事業内容の周知徹底並びにフォローを行うこと。

２．公共交通機関の利用促進

　交通・運輸政策

　多くの県民が公共交通機関をもっと利用するような環境づくりに向け、市町及び関係機関と連携し具体化を図ること。

３．人権施策

人権政策

①　2019年5月に成立した、「ハラスメント対策に関する法律」に基づき、あらゆるハラスメントへの一元的かつ積極的な対応を求める。また、「性的指向若しくは性自認に関する偏見に基づく言動」がセクシャルハラスメントに含まれると人事院規則が改正されたことを踏まえ、「性的指向・性自認に関する偏見に基づく言動」についても積極的な対応を行うこと。

②　県は、部落差別解消推進法や障害者差別解消法等の趣旨を踏まえ、差別に関する禁止事項を明確にし、人権侵害に対する十分かつ迅速な解決と相談体制の充実、人権教育・人権啓発の充実等を内容とする「人権に関わる条例」の制定すること。

提出した要求書はこちらをご覧ください　→　2019政策制度要求書