連合長崎「2018年度政策・制度に関する要求」を長崎県に提出

8月22日（水）に、連合長崎は長崎県に対して「政策・制度要求書」を提出しました。要求項目は17分野45項目になります。重点項目として、「働き方改革」「投票率向上に向けた施策」「観光対策」の3つについて説明し、県知事と県選挙管理委員長から回答を受けました。正式な回答は後日、文書にていただきます。働く立場からの要求を挙げて、少しでも住みよい働きやすい長崎県を実現していきたいと思います。

【2018年度政策・制度に関する要求：重点項目】

１．働き方改革に関する施策

雇用・労働政策

●　ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、以下の施策を推進すること。

(1)週休２日制の導入促進や有給休暇の計画的な取得を推進する施策を講じるなど、総実労働時間短縮に向け、引き続き施策の推進をはかること。

(2)長時間労働の是正、労働者の健康・安全確保のために、「休息時間（勤務間インターバル）規制」等について周知徹底並びに、職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)の活用などの啓蒙をはかること。

教育政策

●　教職員がゆとりと生きがいを持って教育にあたり、子どもと向き合う時間を確保して、ひいては教育の質を高めていけるように、教育現場の長時間労働を是正すること。特に勤務時間を適正に把握して、労働時間の上限規制を設けること

２．投票率向上に向けた施策

政治政策

①　投票率の向上に向け、市町選挙管理委員会等と連携し、以下の施策を行うこと。

(1)若年層を中心に実効性のある啓発活動を行うこと。

(2)市町選挙管理委員会と連携し、（期日前）投票所の利便性向上をはかること。

(3)投票済証明書の発行を促進すること。

３．観光対策

都市計画・住宅政策

●　個人の住宅を宿泊施設とする「民泊サービス」にあたっては、生活者や利用者の安全・安心を確保することが重要である。今年6月から施行された「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」に基づき必要な対策を行うこと。

地域政策

●　外国人観光客の急増に伴い、関係自治体と連携し受け入れ体制の整備・強化を行うこと。

　(1)観光バス等大型車両の駐車場・乗降場の拡大をはかること。

　(2)住民とのトラブル防止に向け、旅行会社等への指導を強化すること。

提出した要求書はこちらをご覧ください　→　04 2018政策制度要求書（最終)