連合長崎「２０１４年度政策・制度要求書」を長崎県へ提出！

　９月１２日（金）、長崎県庁特別応接室において、連合長崎「２０１４年度政策・制度要求書」を森会長から長崎県中村知事へ手交しました。

　その後、２０１４年度政策・制度要求の重点項目のうち、「すべての若年者に対して『働きがいのある良質な雇用の場』を創出するよう、さらなる就業支援の充実・強化をはかること」、「県民の重要な個人情報が不正取得されることを防止するため、県内の全自治体に対して、戸籍・住民票を第三者が取得した場合に本人へ通知する制度（本人通知制度（登録型））を導入するよう強く要請すること」、「介護保険制度の改正において、要支援者の通所介護と訪問介護が市町村事業へと移行した場合は、市町によってサービスの地域間格差の拡大や量・質の低下がおこらないよう、県内の市町に対し適切な助言や必要な支援を実施すること」の３点について、県知事との意見交換を行いました。

　なお、連合長崎「２０１４年度政策・制度要求書」に対する長崎県からの回答は、文書により１０月上旬に行われる予定です。