【2015年6月9日】「働く女性の活躍促進に関する要請」を長崎労働局雇用均等室に行いました

連合長崎男女平等参画推進委員会・女性委員会および連合長崎は、6月9日（火）、長崎労働局雇用均等室に対し、「働く女性の活躍促進に関する要請」を行いました。 　今年４月から「改正パートタイム労働法」と「改正次世代育成支援対策推進法」が施行されています。これらの内容の周知と趣旨の徹底をお願いするとともに、連合長崎と雇用均等室との連携強化を目的として行いました。

　要請者を代表し、連合長崎男女平等参画推進委員会 本村委員長から長崎労働局雇用均等室 大庭直美室長に対し要請文（PDF)を手交し、短時間労働者の雇用管理の改善に向けた取り組みや、非正規労働者が仕事と育児を両立しながら働き続け続けることができる環境整備への取り組みなど9項目について要請いたしました。

　要請を受けて、雇用均等室大庭室長より、

○マタニティーハラスメントの相談は増加傾向にある。ハラスメント防止のリーフレットを配布するなど、事業主・労働者に広く周知を行っている。

○改正パートタイム労働法に基づき、短時間労働者の雇用管理の改善を図るように指導を行っている。

○一部の非正規労働者でも育児休業を取得できる等の周知を、「パパママポケットガイド」を配布するなど、積極的に行っている。また、企業にも「両立支援助成金」を周知し、仕事と子育ての両立の環境整備の支援を行っている。

　旨の回答を受けました。

　その後、働く女性の現状や課題に対して具体的にどう取り組んでいくかなど意見交換を行い、連合長崎と雇用均等室が連携をはかりながら、労働者の処遇改善の促進に取り組むことを確認しました。