【長崎地協】長崎市より政策・制度要求に対する回答を受領

　連合長崎地域協議会は、長崎市に2015年12月21日に提出した政策制度要求書に対する回答を、2016年2月10日に受領しました。
　要求内容は15分野36項目と多岐にわたるものでしたが、特に戸籍・住民票を第３者が取得した際に本人に通知される「本人通知制度」の導入について継続的に求めてきたことに対し、平成28年度の導入に向けた具体的な回答が示されたことは、大きな成果でありました。
　今後とも、労働者・生活者が求める政策制度の実現に向け、自治体への政策制度要求行動をはじめ、取り組みを進めてまいります。

　長崎市に対する2016政策制度要求書（PDF）
　長崎市より2016政策制度要求に対する回答書（PDF）

〇田上市長からの口頭回答
・平成28年度は、長崎市総合計画後期の1年目の年、また地方創生実践の１年目となる。地方創生としては、交流人口を増やし、それを経済にしっかり結びつけて活性化をめざすこととしている。すでに具体的な動きとして、先月末には、国より地方都市に訪日外国人を呼ぶモデル都市として、長崎・金沢・釧路の３市が選定されたので、国にも提案しながらこれを活用していきたい。

・要求の「本人通知制度」については、かねてより要望をいただいており、長崎市としては国に対して全国的な制度の導入や法整備を求めてきたが、国からは応じがたいとの見解が示されている。その中で、長崎市としてはすでに導入した他都市の事例を参考にし、第３者の利益が損なわれないような工夫をしながら、平成28年度の導入に向けて進めてまいりたい。

〇長崎地協酒井議長あいさつ
・この政策制度要求は、長崎地協として大きな活動の柱として取り組んでおり、長崎市民にとっても重要な内容であり粘り強く取り組んでいきたい。長崎をいかにして良くするかは大きなテーマであり、働きやすい・暮らしやすい長崎市にするために、今後とも連携をお願いしたい。

〇回答に対する質問・意見交換（連合長崎地協より発言）
・本人通知制度導入の導入について具体的な回答をいただき、ご尽力にお礼申し上げる。長崎市の導入をきっかけに、県内市町へ広がることを期待する。

・タクシー・トラックベイの増設について、浜町・新大工地区の具体的な計画について教えていただきたい。
⇒現段階では整備計画が固まっておらず、これから具体的な計画を練っていくので、その中でしっかりと検討させていただきたい。（土木企画課）

・公契約条例の導入については、様々な法的課題があり自治体としての判断も分かれていることも承知しているが、公契約のもと労働基準法や最低賃金が順守されていないという事例もある。長崎市においては、実際に導入している直方市などの自治体の研究や、公契約の労働条件の実態把握など、今後とも公契約条例の制定を視野にいれた公契約の労働情景の改善に向けて取り組みをお願いする。

・雇用労働政策に関連して、連合長崎としても現在雇用労働者の４割に達しているいわゆる非正規労働者への対応を強化するため、「連合長崎非正規・パート労働者支援センター」を今年３月１日に立ち上げる。非正規労働者の相談機能強化、また市民を対象としたセミナーなどを検討することとしており、雇用労働政策として長崎市とも連携し取り組んでまいりたい。