「連合長崎2015年度『政策・制度学習会』」を開催しました。

　連合は「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、政策実現に取り組んでいます。連合長崎政策委員会は、2015年6月27日（土）、長崎県勤労福祉会館において「連合長崎2015年度『政策・制度学習会』」を開催し、構成組織、地協・ブロック、また長崎県議会「改革２１」より、あわせて約60名が出席しました。

　冒頭、連合長崎政策委員会の田端委員長（連合長崎副会長）の挨拶にはじまり、その後、連合本部総合の竹詰経済政策局長より「2016年度　連合の重点政策」「地方創生の取り組み」について説明を受けました。

　「2016年度　連合の重点政策（PDF)」は、連合が2015年7月より向こう２年間に取り組みべき政策を取り纏めた「2016～2017年度　政策・制度要求と提言」で掲げた政策課題のうち、2015年7月から2016年6月の1年間で「実現を目指す重要度が高いもの」あるいは「早期の実現は難しいが重要度合いが非常に高く、重点的に取り組みを進める必要があるもの」を抽出したものです。竹詰局長からは、最重点政策である７項目について説明いただきました。
　また、「地方創生の取り組み」としては、2014年11月に施行された「まち・ひと・しごと創生法」に基づき都道府県・市町村が「地方版総合戦略」を策定することになっていますが、「連合として各地域でどのように関わっていくのか」についてお話いただきました。

　講演に引き続き、「連合長崎　2015年度政策・制度要求（案）について」として、連合長崎が政策の実現に向けて長崎県に対して要求する「要求項目（案）」の現在の取り纏め状況について、連合長崎の芳川副事務局長より説明しました。「要求項目（案）」については、６つの部会（「交通・運輸」「製造・商業・サービス」「官公」「金属」「通信・エネルギー」「地域」）を設置し、これまで議論を深めてきました。今後、学習会での意見を踏まえて、「連合長崎第3回政策委員会（2015.7.2)」を経て「連合長崎第10回執行委員会（2015.7.16)」にて確認をし、長崎県に対して要求書を提出することとしています。

　連合長崎は、引き続き「働くことを軸とする安心社会」、「私たちが望む政策・制度」の実現に向け、各種、取り組みを進めてまいります。

（リンク）連合「政策・制度 提言と要求」（連合ホームページ）

（左）政策委員会　田端委員長、（右）連合　竹詰経済政策局長