「働く女性の活躍促進に関する要請」を長崎労働局雇用均等室に行いました

 　連合長崎男女平等参画推進委員会・女性委員会および連合長崎は、6月2日（月）、長崎労働局雇用均等室に対し、「働く女性の活躍促進に関する要請」を行いました。
　今回の要請は、4月に「改正パートタイム労働法」「改正次世代育成支援対策推進法」が成立したこと、また2014年7月1日より「男女雇用機会均等法」改正施行規則等が施行されることにともない、これらの内容の周知をお願いするとともに、連合長崎と雇用均等室との連携強化を目的として行いました。

　要請者を代表し、連合長崎男女平等参画推進委員会 小島保委員長から長崎労働局雇用均等室 高橋行紀室長に対し要請書（PDF）を手交し、非正規雇用労働者の育児休業取得促進に向けた取り組みの強化や、「男女雇用機会均等法令」「パートタイム労働法」の改正内容の周知および関係者への指導・支援、また雇用均等室の周知に努めることなど10項目について要請いたしました。

　要請を受けて、雇用均等室高橋室長より、
○育児休業の取得促進に向け、企業に対し規定整備等の指導や、両立支援制度の周知を行う。
○「男女雇用機会均等法令」「パートタイム労働法」については、改正内容のほか具体例等についても積極的な周知を行う。
○「頼れる相談機関としての雇用均等室」の積極的な広報に取り組む。
　旨の回答を受けました。

　その後、働く女性の現状や課題に対して具体的にどう取り組んでいくかなど意見交換を行い、連合長崎と雇用均等室が連携をはかりながら、労働者の処遇改善の促進に取り組むことを確認しました。

【参考】
　男女雇用機会均等法令チラシ（PDF)
　パート労働法チラシ（PDF)