連合長崎「2025春季生活闘争」第2回賃上げ集計結果について（プレスリリース）

2025年5月12日お知らせ

日頃より連合運動に対し、ご理解とご協力を賜り心より感謝申し上げます。

さて、２０２５春季生活闘争につきまして、連合長崎構成組織の賃上げに関する第2回目の集計を5月9日（金）17：00時点で行いましたので、結果を報告いたします。

【概要】
〇連合長崎の加盟組合（正社員・短時間・契約等労働者）の中で、月例賃金改善（定昇維持含む）を要求した１６５組合中１２４組合（約７５％）が妥結済みで、うち地場組合は９１組合中６２組合（約６８％）が妥結している。第１回の時点では妥結の遅れが見られたものの、今回の集計で昨年同時期レベルに回復。

○平均賃金方式で回答を引き出した正社員の加重平均は１６，２４７円・５.４５％（昨年同時期比１，９３５円増・０.５５ポイント増）、うち地場組合５７組合の加重平均は１５，３９２円・６.１５％（同３，１６２円増・０.９７ポイント増）と額こそ大手には及ばないが率では中小の目安としてきた６％を維持している。

〇前回集計を下回るも、連合長崎結成以来最高の賃上げ額を維持
賃上げ額・率とも前回集計を下回っており、交渉が年度を超えて4月に入った組合ほど厳しい交渉となる傾向も一部で見られる。その多くは地場中小・零細の組合であり、300人未満で加重平均12,304円・5.04％と6％を割り込んでおり、300人以上との約7,000円の額差があるなど、大手との差のみならず地場中小の中でも大きな格差が生まれている。しかし、全体的には加盟組合の粘り強い交渉に加え、賃上げの必要性について経営側の一定の理解も得られたこともあり、連合長崎結成以来最高の賃上げを維持している。

○パートタイマー（短時間労働者）も健闘し、人材確保に向けた「人への投資」の傾向
パートタイマーについても、昨年同時期を上回り全体で７５円の賃上げとなっており、その多くは大手商業流通がけん引している。また、報告数が少ないことから現時点では参考程度と見ておく必要があるが、地場中小でも80円の賃上げとなっており、人材確保の観点から賃上げの必要性が高まっているものと受け止める。中には4月の賃上げは厳しく、10月以降の最低賃金改定時に検討するという企業もあるなど、厳しい交渉となっている組合もあり、7月末の中央最低賃金の目安や8月の本県の最賃審議への期待は大きい。

○労働組合の無い企業でも賃上げを！
これから中小地場組合の交渉は最終局面を迎える。長崎でも現時点で高い水準となっているが、中小地場組合の賃上げには、労務費の価格転嫁が絶対条件であり、企業における価格転嫁の交渉状況も含めた交渉を引き続き支援していく。今回の結果は、連合長崎に組織された労働者の賃上げ結果であり、労働組合の無い職場にも波及できるよう、連合長崎としても引き続き行政等への働きかけや機運醸成をはかっていく。

※今後の公表予定

　　・6月 9日（月）第３回公表

≪問い合わせ先≫　連合長崎　副事務局長　種村　電話095（826）8905

添付ファイル

連合長崎「2025春季生活闘争」第2回賃上げ集計結果について（PDF）