連合長崎「２０１６年度政策・制度に関する要求書」を長崎県へ提出！

　９月２日（金）、長崎県庁特別応接室において、連合長崎「２０１６年度政策・制度に関する要求書」を森会長から長崎県中村知事へ手交しました。
　要求項目は、雇用労働政策、中小企業政策、社会保障政策など、18分野51項目と多岐にわたりますが、最重点項目として下記の３項目について口頭にて説明し、意見交換を行いました。
　なお、要求書に対する長崎県からの回答は、文書により９月下旬に行われる予定です。

【２０１６年度政策・制度に関する要求：重点項目】

①　住民が安心して暮らすことができる公共サービスの質の確保と、長崎県が行う契約のもとで働く労働者の公正な労働条件確保のため、「公契約条例」の制定へ向けて取り組むこと。

②　将来を支える若年者に対して「働きがいのある良質な雇用の場」を創出するよう、さらなる就業支援の充実・強化を図ること。

③　過労死・過労自殺について、「過労死等防止対策推進法」に基づき、長崎県においても広報活動・啓発活動、相談体制の整備をすること。

2016年度政策制度要求書（ＰＤＦ）