「2022年度政策・制度に関する要求書」を長崎県知事に提出

9月14日、連合長崎は長崎県に対して「政策・制度要求書」を提出しました。要求項目は13分野30項目になります。重点項目として、「新型コロナウイルスに伴う支援の強化」「防災専従職員の配置・整備」「子育て環境の整備と充実」の3つについて説明し、県知事から回答を受けました。正式な回答は後日、文書にていただきます。働く立場からの要求を挙げて、少しでも住みよい働きやすい長崎県を実現していきます。

要求書の概要版はこちら

【2022年度政策・制度に関する要求：重点項目】

１．本県における県民の所得向上に向けた取り組みについて（雇用・労働政策）

１）県民の所得向上に向けて以下の施策を実施すること。

（１）県として経営者団体に対し、最低賃金も含めた賃金水準の引き上げへの理解を求める要請を行なうこと。

（２）最低賃金の引き上げに対し影響を受ける中小企業に対し、国の施策に加えて、最低賃金を引き上げた企業に対する支援制度を設けること。

<要求の考え方>

県民所得向上に向けては労働者の賃金引上げが不可欠となっている。とりわけ、低位にある地域別最低賃金の影響は大きく、人口流出の一因になっている。コロナ禍にありながらも政府の意向もあり最低賃金の引き上げは継続されているが、本県審議会では使用者側の厳しい反発もあることから首都圏や福岡等都市部との格差是正は実現できていない。

また、県内の実態としてはひとり親として子どもを育て苦しい生活を強いられている家庭や子ども食堂等を利用しなければならない貧困家庭も多くある。私たち連合や政府が目指す憲法第２５条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ためにも、最低でも時給１，０００円以上の必達は急務である。

２．子育て及びひとり親家庭等の生活困窮世帯への支援の充実について（福祉・社会保障政策）

１）本県における生活保護受給率は全国平均を超えて高い状況にあり、貧困線９７．２万円を下回る世帯の割合（子供　の貧困率）は１１．２％、ひとり親世帯の貧困率は３０．２％となっている。ひとり親は仕事と家庭生活を一手に担うために時間的余裕もなく、行政の支援にたどり着けない場合も多く、育児だけでなく介護も行う（ダブルケア）ひとり親も少なくない。このような現状を考慮し、就業しているひとり親に確実に支援が届くよう、広範囲な生活困窮者への支援として、土日祝日・夜間の相談体制を設けること。また、民間やＮＰＯの支援と連携するアプリなどの情報提供ツールを検討すること。

２）子育て支援に向けて、以下の施策を行なうこと。

（１）潜在的待機児童の解消に向けて、きめ細かな待機児童の実態把握に　努めること。

（２）引き続き待機児童の解消に必要な、保育士の処遇改善、保育士確保　　のための施策拡充を行なうこと。

３．本県最大の課題である人口減少対策について（人口減少政策）

１）高校生、大学生の新卒者においては、就職、進学と同時に県外へ出て　　しまうことが多く、人口減少の一因となっていることから、県は魅力ある企業の誘致や県内企業就職者への奨学金返還負担軽減・免除策の拡充等、県独自の取り組みにより県内就職率向上を図ること。

<要求の考え方>

働く場となる企業の誘致と賃金水準の向上はセットとして強力に取り組むこと。