「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結!!

6月8日（木）連合長崎は長崎県及び国の地方支分部局、長崎県内経済団体と価格転嫁の円滑化に関する連携協定を締結しました。

成長と分配の好循環を生み出すためには、今次春闘の賃上げの流れをさらに加速し、未組織労働者や長崎県全体に波及させることが重要です。

中小企業の多い本県においては、賃上げのための環境整備が必須であり、そのためにも中小企業における価格転嫁が円滑に行われるよう、この協定を締結しました。

【協定書の内容】

（目的）

第一条　本協定は成長と分配の好循環を生み出すべく、中小企業・小規模事業者のおける賃上げを

　　　　実現するため、相互に連携および協力を行い、労務費、原材料、エネルギーコスト等の

　　　　上昇分を適切に価格転嫁することについての気運を醸成することにより、サプライチェーン

　　　　全体での共存共栄、付加価値の向上を図り、もって県内中小企業・小規模事業者の稼げる

　　　　力を高めることを目的とする。

（連携及び実施）

第ニ条　前条の目的を達成するため、次に掲げる項目について所掌の範囲で相互に連携し、

　　　　実施する。

　　　（１）価格転嫁の状況に関する情報収集と発信

　　　　　①県内企業への聞き取り調査等を通じた情報収集

　　　　　②情報収集の結果の共有と発信

　　　（２）価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の周知

　　　　　①価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の共有

　　　　　②ウェブサイト、講習会、セミナー等を利用した県内企業への周知

　　　（３）パートナーシップ構築宣言の促進

　　　　　①県内企業への周知を通じた認知度の向上

　　　　　②宣言企業に対する支援策の検討

　　　（４）その他、前条の目的を達成するために必要な事項

（協定内容の変更）

第三条　※記載省略

（有効期間）

第四条　本協定の有効期間は、締結の日から令和６年３月３１日までとする。

（協定外の事項）

第五条　※記載省略

協定締結者　長崎県、経済産業省九州経済産業局、国土交通省九州運輸局、厚生労働省長崎労働局

　　　　　　長崎県経営者協会、長崎県商工会議所連合会、長崎県商工会連合会、

　　　　　　長崎県中小企業団体中央会、長崎経済同友会、長崎県中小企業家同友会、

　　　　　　長崎県工業連合会、公益社団法人長崎県トラック協会

　　　　　　日本労働組合総連合会長崎県連合会