2016年09月12日
長崎市にて本人通知制度が運用開始されます

本人通知制度とは、住民票や戸籍などの証明書を代理人や第三者に交付した場合、そのことを事前に登録した方へお知らせする制度で、証明書の不正請求を抑止し、不正取得による人権侵害を未然に防止することを目的としています。

2011年に全国的な戸籍の不正取得事件(プライム事件)があり、長崎県内でも多くの不正取得が確認されました。それを受け、連合長崎および各地協より各自治体に導入を求めてきましたが、10月1日より県内では初となる本人通知制度が長崎市で運用開始されることとなりました。

長崎市に現住所がある方だけでなく、長崎市に過去に住民登録、本籍があった方も対象となります。
通知のためには事前登録が必要です。詳しくは以下の長崎市ホームページを参照ください。

長崎市ホームページ:本人通知制度について(リンク)

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