2017年08月02日
連合長崎「2017年度政策・制度に関する要求」を長崎県に提出!

8月2日(水)、長崎県庁特別応接室において、連合長崎「2017年度政策・制度に関する要求書」を森会長から長崎県中村知事に手交しました。

要求項目は、「雇用・労働政策」「中小企業政策」「福祉・社会保障政策」など16分野41項目に及びます。重点項目として、以下の3項目について説明し、意見交換を行いました。

 

【2017年度政策・制度に関する要求:重点項目】

 

①住民が安心して暮らすことができる公共サービスの質の確保と、長崎県が行う契約のもとで働く労働者の公正な労働条件確保のため、県が行う公契約について以下の施策を実施すること。

(1)「公契約条例」の制定へ向け、公労使の委員で構成する委員会を設置し、具体的な検討を行うこと。

(2)年度途中に最低賃金の改定が生じた場合、発注済みの公契約について必要に応じた金額見直しを行うこと。

 

②ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、以下の施策を推進すること。

(1)週休2日制の導入促進や有給休暇の計画的な取得を推進する施策を講じるなど、総実労働時間短縮に向けた施策の推進をはかること。

(2)長時間労働の是正、労働者の健康・安全確保のために、「休息時間(勤務間インターバル)規制」等について周知徹底をはかること。

 

③「長崎県中小企業・小規模企業の振興に関する条例」に基づき、自立した中小企業の基盤を確立し、独自の高度な技術と経営基盤の確立に向けた支援を行うこと。

(1)中小企業者による人材の確保・育成のため、関係団体・企業が開催する企業面談会や研修会等に対する支援を行うこと。

(2)地域経済を支える中小企業の活性化に資する金融環境整備を進めるとともに、地域金融機関や地域活性化支援機構とも連携し、その支援策を着実に実施すること。

(3)中小企業における知的財産に関する悩みや相談を受け付けるために国が都道府県に設置している「知財総合支援窓口」の周知を徹底すること。また現在の活用状況を示すこと。

(4)県は、工事の発注・物品の発注にあたっては、県内中小企業を優先的に使用するとともに、県内市町に対しても指導を行うこと。

  

要求書はこちらをご覧ください → 2017政策制度要求書(HP用)

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